食育の動向　中学給食も争点？食育ブーム反映

佐世保市長選に立候補した候補者たちが、中学校への給食導入を主張している。同市ではここ数年、給食制度をめぐる議論が市議会でのぼっているが、食育ブームの流れを受けて、「学校給食を食育の場に」と求める市民運動も活発化。各陣営とも無視できなくなった格好だ。

　「年間１９０回もある学校給食は、確かな『食教育』の場。学校は食育の発信基地だ」

　昨年暮れ、「中学校給食を実現する会」のメンバーが、給食導入を求める請願書を市議会に提出した。市内の主婦ら１万５３９７人の署名が添えられ、全７会派から１人ずつが紹介議員として名を連ねた。

　すでに立候補の準備を進めていた陣営は、敏感に反応した。

　元自民県議の朝長氏と、元市助役の野口氏はそれぞれ、公約に「中学校給食の実施」を明記した。

　３月下旬に立候補を表明した郷土史家の前川氏は、「福祉の充実という観点から、推進したい」としている。

　ある候補者の陣営幹部は「給食は３０代から４０代の女性にとって大きな関心事。マニフェストにも書かざるを得なかった」と話す。

　県教委によると、県内の公立中１９４校（休校を除く）の８割近い１５３校が給食を実施している。一方、佐世保市内の２６校のうち、給食制度を導入しているのは６校だけ。このうち４校は、合併前から給食を実施していた旧４町の中学校で、残りの２校も離島部の小規模校だ。

　同市はこれまで、「愛情弁当が基本」（光武顕市長）として導入に慎重だった。

　だが、０５年の食育基本法の施行などで食育への関心が高まり、同市内でも「給食で食育を」と訴える主婦たちの動きが活発化。旧４町の中学校では給食が実施されていることを受け、「教育の機会に差が出る」という声も出るようになった。

　各候補とも給食実施に前向きなことに、「実現する会」のメンバーは「自分たちの活動が評価された結果。選挙後の取り組みに注目したい」と満足げだが、導入に慎重な主婦などからは、「選択肢がなくなってしまった」という不満が漏れる。

　昨年５回にわたって行われた市食育推進会議の中でも、慎重論が出た。

　「本当の食育の場は家庭にある。予算や残飯処理の問題など、現実的な課題を検討してから取り組むべきだ」

　同市内の小学校では、４３校の約１万４８００人を対象に給食を実施している。食材費は毎月３４００円の給食費で賄うが、調理員らの人件費と、光熱費や調理道具などで年間１０億円前後の経費がかかっている。

　主婦の一人は「中身の議論が十分でないまま給食の導入が決まれば、後で必ず問題になる」と話した。
（http://www.asahi.com/food/news/TKY200704210154.htmlより引用）

選挙でも食育が争点になっているようですね。

食育小学校や食育保育園にとりくむ教育機関もふえてきて、政治的な取り組みにも
食育が注目されているんでしょうね。

食育指導士や食育インストラクターもふえてきてこのなかなか政治家がでてくると
さらに食育推進が活性化してくるのかもしれないですね。